頑張る呉市の中小商工業者の「呉民商」

呉民商から日本共産党へもの申す！！

日本共産党にもの申す！
私達は共産党の陰湿な呉民商への組織介入を断じて許さない！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まず結論を先に申し上げておく、呉民商は共産党の下部組織でもなければ下請け団体でもない自分たちの意思を持ったれっきとした大衆団体である。今回この様な文章を出さなくてはいけなくなった問題については主原因となった貴党の文書と、それに対する私達の抗議文を下記に掲載しますが、いずれにしても政党による大衆団体への「組織介入」など絶対にあってはならないことです。私達は６月２１日に開かれた総会に於いて財政問題に絡み不祥事を起こした事務局長を解任するといった呉民商始まって以来の重大な決断を行いました。共産党はこのことを阻止するために下記のような「招集」を党地区常任委員会名で「関係党員」全員に送っています。　　　（其の内の一通が偶然私達三役の手に入った)　　　　　　　　　　　　　　　何故このような「会議」を招集しなければいけなかったのか？それはズバリ事務局長(当時)が地区党の幹部だからです。これ以上の明白な理由はどこにも見当たりません。そして案の定総会では、｢会議｣に出席した貴党の党員から事務局長を解任する提案に対し、粛然たる総会の議事進行を阻害し意味のない反対論を展開してきました。しかし、圧倒的多数の代議員は、そういった発言を支持しませんでした。（私達の提案に反対したのは出席代議員３３名中３名だけでした）世の中、社会に向かっては「不正は許すな」と叫んでいる政党が身内の不祥事に関しては、なりふり構わず「介入」を図ろうとしてくる。「会議」の中身もほぼ掌握していますが、余りにも次元の低いものなのでここでは省略とします。

いずれにしてもこの様な行為に関して何も感じないようであれば、国民からの支持などあろうはずもありません。
今回のような｢会議｣を招集したことに関してはある種「気味の悪さ」を感じます。呉民商に言いたいことがあれば、話し合いを申し入れればよい。呉民商三役会は話し合いは拒否しません。
卑劣なことはすべきでない。＊抗議文を送って２カ月・共産党からは未だ何の音沙汰もありません。
２００９年１０月　　　　呉民商三役会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共産党の招集文書・原文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議への案内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第８回中央委員会総会をうけ、選挙戦をたたかう臨戦態勢が急がれています。一方呉民商内では総会を直前に控えそれえの対応で党内の意思統一の必要性も生じており、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次の通り関係党員会議をおこないます。　急な会議ですがことの重大性もあり、ぜひ参加いただくよう要請いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党広島県中部地区委員会常任委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日時；６月１７日（水)１９時
　 　場所　ビューポート呉２階第一小会議室
　　　（呉市政研究会でかりています）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１、８中総に基ずく活動　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２、呉民商の総会にむけて　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３、その他　　　
抗議文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共産党広島県委員会中部地区委員会殿
　　　　私たち呉民商は６月２１日（日曜）呉つばき会館において第２９回定期総会を開催し、運動方針案、予算案、役員人事案を参加した代議員の圧倒的多数の賛成で可決し、２００９年度の新しい、スタートをきりました。しかしこの総会の４日前、すなわち６月１７日ビュウポート呉の会議室において、共産党広島県中部地区常任委員会の招集によって「特別な会議」が開かれました。レジメを同封しますが、ここに書かれている内容は、あからさまな、かつ、明らかな呉民商への組織介入であると考えます。文章の中に、「呉民商の総会に向けて、党内の意思統一の必要性があり・・・・」とありますが呉民商の事に関しては、呉民商の会議以外の場所での意思統一の必要性など必要ありません。あなた方党員が井戸端会議で話をされるのは、一向にかまいません。しかし、機関が招集した場で議題として「呉民商の総会に向けて・・・」とあるのは、明確な組織介入です。呉民商はどこまでいっても大衆組織・大衆団体です。呉民商での決め事は、三役会、理事会の議を経て民主的に討議され決定されていきます。
「つまらん事はするな！！」　　これが私達の答えです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　 ２００９年８月１１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉民商三役会・理事会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

呉民商会長のページ

呉民商会長のページ>　　　　　　仕事と、呉民商の会長の任務の合間に、仲間たちと矢沢ライブです。また呉アニマルピースの代表として、身勝手な人間達によって捨てられた犬・猫を保護し新しい飼い主を探す活動を行っています。またそうした動物達の命をとうして学校で子供たちに生命の大切さを訴える講演活動もがんばっています。なお呉市は、犬・猫の不妊・去勢手術にかかる費用の助成金制度を確立しています。(広島県内では唯一呉市だけがこの制度を実施しています。）この制度も呉アニマルピースの要求によって実現いたしました。（この制度は１３年前からスタートしています。）
。


呉民商事務局 メールアドレスnoren@ms6.megaegg.ne.jp> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

中小商工業者の砦の民商を建設するために！

呉民商とは！ 民商・全商連は中小業者の利益をまもり、まじめに協力しあえるなら、どの政党や団体とも協力していきます。商売をやっていると毎日のかせぎの方が気になりがちですが、日々のくらしは、時々の政治のあり方と深く結びついてい ます。このことを知ったおおくの業者は、政治をよくする運動にもすすんで参加しています。民商・や全商連は、共通の要求を実現するため政党や団体とも協力しますが、会員一人ひとりの思想や信条の自由、政党支持の自由は尊重され、政治活動の自由は保障されています。選挙で、特定政党の候補者の支持や推せんを、組織として決めることはしません。会員は方針や運営について、会議で自由に質問し意見をいう、役員を選ぶ、また自分が選ばれるという基本的な権利をもっています。そして、商工新聞を読み、会議に出席する、会費と商工新聞代をおさめる、決めたことはおたがいに責任をもつことにしています。このような目的と性格の業者団体は、世界にも例がないといわれています。 わたしたちはこの運動におおきな誇りをいだいています。　　　　　　　　　 民主商工会（民商）は、さまざまな業種の自営商工業者でつくる組織です。全国には６００を超える民商があり、すべての都道府県に連合会があります。各民商には、商売やくらしのことなどなんでも気軽に話し合える班や支部があります。民商・全商連は５５年の歴史の中で、中小業者の営業とくらしを守る多くの実績を上げてきました。国民本位の税制や、税務行政の民主的改革を求め、無担保・無保証人融資制度を実現させました。中小業者の仕事確保や、経営を伸ばす活動をすすめ、大学や高専との産学連携を強める運動にもとりくんでいます。また、民商・全商連は、地域経済の振興や町つくりにとりくみ、「安心して営業し、生活が保障される平和で民主的な社会」をめざして活動しています。　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　「　納税者の権利憲章　 」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)生活費に課税すべきではない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）大衆的な消費税は廃止すべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）税金は能力に応じて公平に負担すべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）主権在民の憲法にもとずく申告納税制度は、擁護発展させらるべきである。
　　　　　　　　
（５）住民主人公にふさわしい地方財政3を確立すべきである。
　　　　
（６）納税者が税金の使途について発言し、監視し、是正する権利を保障すべきである。　 　noren@ms6.megaegg.ne.jp>（呉民商事務局） 　　　　　　　　　

諸悪の根源「所得税法第５６条」

重税へ怒り！ > 時代遅れの所得税法第５６条は家族従業者「妻・息子・娘・他家族」が共に働いても賃金を認めなく、正当な給与を事業経費として、給与控除を認めない前近代的で反民主主義がこの日本に存在し中小商工業者を苦しめている。アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・韓国・オランダ・スエーデンと諸外国は「家族従業者は従業員と同じ経費として認めているが世界の流れである。 住民のいのちと健康を守る制度の拡充を国や自治体行政に対して求めて訴えましょう。多くの中小業者は、かってない不況と重税の中でくらしと営業も困窮していく一方という危機的状況に陥っています。高い国保料を払うことも出来ません。地域の発展の担い手として安心してくらしと営業を営むための業者婦人の幸せを守る諸制度の充実をもとめましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
(1)格差社会をなくし、婦人の地位向上を！」
（２）教育基本法や憲法改悪の策動を許しません。
（３）女性分野への攻撃を共同で阻止する運動を広めましよう。
（４）消費税・庶民大増税による営業破壊を許さない運動を！
（５）国保・年金・介護保険の改善の運動を！　
（６）子供がすこやかに育つ町ずくりを！

元気な業者婦人

呉民商婦人部へ！　
　 民商婦人部は暮らしと営業を切り開く多彩なとりくみを楽しくして元気にくりひろげています。営業を支える、業者婦人は商売にたずさわりながら、家事や育児もにない、一生懸命に働いています。商売のこと・生活のこと・子供のこと何でも話し合い、励ましあっています。「暮らしと営業の見直し運動」をはじめ学習会や自治体交渉などを、積極的に行い業者婦人として生き抜く活路を見つけています。「国保料が払えない」・「子供の教育費に頭いたい」・「記帳や決算を学びたい」などあり余る要求を一緒に手を取り合って解決しましょう。業者婦人の地位向上運動は、自分たちの要求実現だけでなく社会進歩に大きく貢献する大事業です。日本経済の主役である中小業者・業者夫人があせして働いた分が報われる社会を実現するために女性を結集し手を取り合いだいすきな商売を続けられる社会への展望を切り開きましょう。 ♥♠♥♠♥

リンクのページ

　　（１）呉戦災を記録する会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）消費税をなくす会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）新婦人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）呉原水協　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）呉革新懇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）全労連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）呉労学協　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(８）戦争を知らない貴方たちへ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　


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過去歴！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島国税局の問題！　

本人調査の前に反面調査　府中税務署
■本人調査の前に反面調査を予告するような不当な示唆　広島府中税務署　全商連2002/8/28

調査対象者を励ます
納税者の権利学び＝広島・府中民商
　広島・府中民主商工会（民商）に入った連絡によると、８月に入って同民商で３件の税務調査が発生しています。同民商では対策会議を開いて、納税者の権利を学びながら調査対象者を励ましています。

　最初の調査は５日。同日朝、電気工事を営む会員に、２人の署員が事前の連絡もなしにきました。
　「盆前で忙しい。盆明けの１９日に来るよう」要請し、帰ってもらいました。この人は民商の簡易日計表をきちょうめんにつけている人で、青色申告をしています。班の会員に相談しながら対策を立てています。

　翌６日の朝。飲食店を経営している会員に調査が入りました。無予告です。５年前に調査を受けた経験があり、この人は税理士の立会いの中で引き出しからレジまで勝手に調べられ、５年さかのぼって追徴課税されるという経験をもっています。国税の金額を見て、「なんとかなる」と修正申告の用紙に印鑑を押してしまった後、住民税や国保税への影響にびっくりしました。この人も青色申告者で自主計算・自主申告に努力しており、５年前の教訓を生かし対策を練っています。

　その翌日の７日朝。同じく飲食業を営む別の会員に税務調査。この人は２０年前に開業していますが、税務調査は初めて。

　「お盆休みもあり、準備もあるので９月以降の調査を」と要請しましたが、８月２８日の調査となりました。そのやりとりの中で、税務署は「調査日がだいぶ先になるので外の調査（仕入れ先や金融機関への反面調査）に入る」など本人調査の前に反面調査を予告するような不当な示唆をしました。

　役員会では３件の税務調査への対応を検討、各件ごとに当事者・担当役員、事務局員が対策会議を持つことを申し合わせました。

　広島県内では、寝ている女性経営者を寝巻き姿のまま「調査」するという人権侵害事件が発生（福山）、それをもとに根拠も示さず推計で巨額な追徴課税をする不当事例が発生しています。税金つり上げや人権侵害を許さず、不当な税務調査に対するき然とした対応が求められています。

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福山税務署の人権侵害許せない

■福山税務署の人権侵害許せない　不当な税務調査やめ謝罪を　全商連2002/7/31

広島・福山民商　緒方　貞子さん（55）の手記

　広島・福山民主商工会（民商）の緒方貞子さん（５５）＝カラオケ喫茶＝は福山税務署による人権侵害を告発し、謝罪と不当な税務調査の中止を求めたたかっています。緒方さんの手記を紹介します。

　４月８日午前９時ごろです。突然２人の男性と１人の女性が自宅にきました。名刺をチラッと見せ、「税務署から調査にきた」。３人が「早く、早く」と私をせかし、ドアを開けるように言います。
　部屋にはまだふとんがあり、私はそれを部屋の隅に寄せると署員はあっという間に上がり込んできました。そしてすぐ、「聴き取り調査」です。頭がボーっとして、何を聞かれているのかわかりません。

　頭の中が真っ白
　　あれよあれよという間に、引き出しの中のものを出され、金庫の中の書類や通帳をコピーされました。コピーしないものは持ち去られました。私の財布やハンドバッグの中身も調べられました。なぜ、こんなことまでされなければならないか。もちろん説明はありません。現金も全部数えさせられました。カレンダーに記入しているメモまでしっかり説明するよう求められました。突然の来襲で頭の中が真っ白ですから、何をされているか、自分は何をしているか、判然としない状況が１時間くらい続いたでしょうか。
　１時間くらいしたころ私は「顔を洗っていいですか」「洋服に着替えていいですか」と質問していました。緊張でのどはカラカラに渇いています。水を飲みに台所に行き、トイレに行きました。自分の家の中なのに税務署員と名乗る人たちは私を監視し、私の後についてきます。
　
　ノート取り上げ
　その日、私は鋼管病院にがんの検診に行く予定でした。署員にそれを話すと「行ってもいいですよ」とのことですが、帰ろうとはしません。私が病院に行けば留守中に探しものをされるのではないかという不安があります。署員の態度からそう思いました。
　女性の署員が「今年の伝票は」というので、隣の部屋に行くと、ついてくるのです。そして、ノートを無理やり取り上げようとするのです。そのいざこざを聞きつけて、後の２人の男性が入ってきました。３人でいっしょになってノートを取り上げるのです。これはショックでした。後々まで心の傷として残り、伝票を見るのも嫌な気持ちになりました。その後はまったく署員の言うがままにされてしまいました。

詳しい情報は、ここをクリックしてください。

大型店を規制せよ！

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すべての雇用者が対象です。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
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政府の緊急融資を拡大させよう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「緊急保証」これであなたも借りられる
セーフティネット５号　利用の手順Ｑ＆Ａ
年末に向け大いに活用を
　厳しい年末を乗り越えるため、６１８業種を対象にした「原材料価格高騰対応等緊急保証」（緊急保証・セーフティーネット５号）を活用したいとの声が広がっています。
　緊急保証を活用するためには何が必要か、制度融資を受けるまでの手続きや必要書類などを解説します。手続きや必要書類は自治体によって違いがありますので、最寄りの民主商工会（民商）に相談して下さい（表２～４は東京・新宿区の場合）。
緊急保証制度の相談で、行政窓口に行列。１時間待ちのところも
Ｑ　活用できる対象は？

Ａ　618業種で売上などが減少している業者

　対象は６１８業種（本紙１１月１０日号、１７日号に対象業種一覧を掲載）を営み、最近３カ月の月平均売上高、平均売上純利益率または平均営業利益率が前年同期比で３％以上減少している事業者など。限度額は表１のとおり。一般保証とは別枠で、保証協会が１００％保証します。活用には市区町村の認定が必要で、市区町村に必要書類（表２）を提出します。認定申請書は「原油高騰の影響」「売上減少」「売上総利益減少」「営業利益率減少」のいずれか該当するものを提出します。

　認定申請書の提出は、委任状があれば代理人でもできます。自治体に認定の相談・申請者が殺到していますが、代理人として銀行員が走り回っているとの情報も寄せられています。銀行が「優良」と判断した事業者の認定をもらい、融資を実行させているのです。状況が厳しい事業者に資金が回らない可能性もありますので、いち早く認定を申請することが必要です。



Ｑ　認定を受けた後は？

Ａ　市区町村の制度融資の申し込みが必要

　認定を受けたからといって、すぐに融資が実行されるわけではありません。制度融資を利用するための申込書を認定書を添えて金融機関に提出します。

　自治体によっては「緊急保証」に対応した制度融資を創設・拡充させています。東京都新宿区の場合、原油高騰に対応して拡充した「商工業緊急資金」が利用できます。限度額は８００万円以下（運転・設備）、返済期間５年以内（据置６カ月以内）、利子本人負担は０・５％、保証料は全額区が補助します。

　「緊急保証」創設を機に、制度融資を拡充させる運動も必要です。
　申し込みから融資が決定するまでの流れは表３のとおりです。



　市区町村から認定書を受け取り、必要書類（表４）をそろえて金融機関に提出します。認定書の有効期間は１カ月ですので、保証協会または金融機関に期限内に提出する必要があります。
　申込書記入を含めて、必要書類をそろえるには手間がかかります。
　民商の仲間と相談しながら準備を進め、面接・審査でのポイントなどを話し合いましょう。


以下仔細の続きは「MORE]から入ってください。（MORE　クリックしてください）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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個人タクシーにも自家労賃を認めよ！

個人タクシーにも自家労賃認めよ　　　　　　　実態は労働者そのもの
税金４６万円が２０万円に軽減可能


　東京都内の個人タクシー（個タク）業者を襲った修正申告を強要し、多額の追徴課税を迫る７年遡及の税務調査（昨年１１月１９日号詳報）では自殺者が相次ぎました。「税務署は走行キロ数から一方的に割り出した売り上げから、車両関連費以外の経費を認めず、消費税も含めて膨大な税金をかけてくる。これではやっていけるはずがない」と怒りをあらわにするのは東京個人タクシー労働組合（台東区、組合員２２０人）執行委員長。「私たち個タク業者にも大工、とび職と同様に自家労賃を認めてほしい」と訴えています。

不公平な事態を 税制が生み出す
　 現行の税制では、個人事業主と家族専従者の働き分＝自家労賃を必要経費として認めていません。その結果、同じような働き方であっても、法人タクシーの乗務員であれば給与所得控除が適用される一方、個人事業主の個タク業者は自家労賃が認められないため給与所得控除が適用されず、全部事業所得として課税されるという不公平な事態が起きています。
　 本紙は都内の個タク業者の確定申告書のサンプルから、現行法による税額と、自家労賃を認めた場合の税額とを試算してみました。なんと２倍以上の税額の差（表１）が出ることが明らかになりました。
　 給与所得控除は「勤労性控除」「概算経費控除」などから成り立つとされています（５６年臨時税制調査会答申など）。
　 とりわけ「勤労性控除」は勤労者が自分の身体以外に所得の源泉を持たず、資産性所得に比べて担税力は弱いことから、それを調整するために存在しています。
　
一人親方の大工等の通達適用を
　 現に５５年２月、民商・全商連などの自家労賃を求める運動の広がりのなかで「大工、左官、とび職等の所得の扱い」（通達）として、年収のうち一定部分を給与収入と認める制度が創設されました（表２）。
　 個人事業主や家族専従者の収入は、勤労によって支えられています。自家労賃を認めるべきだというのは、当たり前の主張です。
　
このままでは業界が衰退
　 示したのは東京都個人タクシー協会会報の訃報欄です。昨年１２月だけで１４人、そのほとんどが５０～６０代の働き盛り。「こんなに死亡者がいるんですよ。病名も心筋梗塞、心不全など明らかに働き過ぎが原因。みんな命を削って仕事をしているんです。世間や家族の生活とも逆行する長時間、深夜の仕事が続くと体のどこかに必ず無理が来るんです」。
　 昨年４月以降、乗務しながら新しくできたタクシー会社の名前を記録していますが、実に３４社に上ります。「お客さんのパイは変わらないのに、規制緩和で車両台数が今でも増え続けているんです。だから収入を上げるためにみんな寝ないで必死に働かざるを得ない」と業界の実情を訴えます。
　 そこに今回の税務調査。青色申告の申請は認めても専従者給与は基本的に認めていません。燃料代など車両関連費以外はほとんど経費とみなしませんでした。そして消費税も含めて７年さかのぼって多額の税金を根こそぎ持っていったのです。
　「これでは自殺者が出たり、過労死したり、個タク業界は衰退の一途をたどらざるを得ません。私たちは規制緩和の弊害を訴え、国を相手に裁判でたたかっています。根本的には規制緩和をやめさせることですが、税金の面では自家労賃を認めさせるなど、税制度を変える以外には道はありません」と強調しています。



勤労所得として認めるべき
個タク運転者の所得とは
立正大学　浦野広明教授に聞く
　 子どもたちの元気な声が飛び交い、バスケットボール好きの若者が競技に汗を流す‐そんなバスケットコートを併設したのがバスケットプロショップ「　所得税法は、その課税標準である所得を算出するに当たって、所得を１０種類に区分し、それぞれについて計算方法を定めている。このうち事業所得に区分される業種は、おおむね（１）営業所得（小売、卸売、製造、サービス、建設）（２）農業所得（３）その他の所得（自由業である医師、弁護士など）である（所得税法２７条１項）。
　 憲法１３、１４、２５、２９の各条を根拠とする応能負担原則は、所得の大小だけではなく所得の内容（質）をも考慮することを求めている。この応能原則は立法上だけではなく解釈上も、所得の種類ごとにその特性に応じた課税の仕組みを考えることを求めている。
　 法人に雇用されているタクシー運転者は給与所得者に区分され給与所得控除が適用される。一方、個人タクシー（個タク）は事業所得に区分されている。両者はタクシー運転者としては共通していても、所得計算方法が異なる。
　 法人、個人を問わずタクシー運転者は勤労によって所得を得ている勤労者である。勤労者については、規模の大きい営利事業や不労所得から生ずる所得と区分し、勤労者の生存権を保障する課税の仕組みを考えなければならない。
　 個タクの勤労者としての側面を注視したとき、所得計算上斟酌すべき格好の国税庁内規（通達）がある。それは所得税基本通達「大工、左官、とび等の所得区分の運用」（昭３０直所５‐８他）である。そこでは、事業所得者とされるいわゆる一人親方の大工等について、事業所得と給与所得に区分するよう税務職員に命じている。この通達は一人親方的な個タク運転者にも適用されるべきものである。
　 個タク事業者はほとんど青色申告者である。青色申告者が家族労働者へ支払う給料は必要経費となる（所得税法５７条）。ところが税務署は個タク事業者がその配偶者に払った給与を少なからず否認している。
　 また、白色申告者においては、納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族（家族労働者）が、その納税者の事業に従事して給料を得ても、原則としてその給料はその納税者の事業所得の計算上必要経費として認めない（所得税法５６条）。
　 この不合理は一日も早く是正されるべきである。　　　　　　　　「全国商工新聞より転載」購読は呉民商へ！　　　　　　　　　０８２３－２５－４８４８
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幸せな日本を作ろう！人間を大切にする日本にしよう！

非人道的「後期高齢者医療制度廃止を求める！」 後期高齢者医療制度は廃止せよ 　　　　　　　　　　こんな制度許せない全商連が新たな署名提起

　７５歳以上のすべての高齢者から保険料を取り立てるとともに、保険で受けられる医療の制限を狙う後期高齢者医療制度が１日から始まりました。６５歳から７４歳までの国保料（税）の年金天引きも始まっています。国民・中小業者の怒りが噴き出し、制度の廃止を求める声は大きく広がっています。全国商工団体連合会（全商連）は、同制度の廃止を求める請願署名を提起しました。高齢者を差別する最悪の制度は、廃止するしかありません。

保険料なんと２．７倍に
　 神奈川・川崎中原民主商工会（民商）のＫさんは３月半ば、「後期高齢者医療制度」の通知と保険証が届き、民商の事務所に駆け込みました。保険料の計算方法を初めて知り、「こんなひどい制度は許せない」と怒りが込み上げてきました。保険料を推計したところ約１６万円にも。７５歳未満の妻の国保料７万円と合わせた金額はこれまでの２・７倍に跳ね上がりました。妻の国保料には後期高齢者医療制度への支援金が加わり、さらに高くなる可能性があります。
　 市役所に問い合せてみても理解できない説明で「もう国で決まったことですから」の一点張り。「説明が不十分なだけではなく、決まってから９カ月間、何も知らせず、通知がきたのは実施からわずか２週間前。少ない年金から介護保険料と新たに後期高齢者医療制度の保険料が天引きされるのは許せない。長生きするなということか」とＫさんは怒りが収まりません。

医師の間でも反対の声が　医師の間でも制度に反対する声が広がっています。茨城県医師会は３月３１日、「制度の撤回を求めて運動する」の声明を発表しました。「わずかな年金から新たな保険料を徴収し、さらに年齢により、人間の価値を差別する制限医療を目的とすることは明白。このような政策は、文化国家政府の許される行為ではない」と制度を厳しく糾弾。
　 後期高齢者診療料（注）を算定せず、これまでどおり「出来高払い」で算定するように会員に呼びかけています。こうした医師会の動きは各地に広がっています。
　 埼玉県保険医協会の理事を務めるＹ医師は「今回は後期高齢者診療料の算定は選択制になったが、国は制度化をあきらめたわけではない。背景には、日本の医療制度を根本から打ち崩す壮大な計画が隠されている」と指摘します。
　 その一つが「主治医制度」の導入。主治医となった一人の医師が診療計画を立て患者を管理するもので、医療費削減が最大の狙いです。
　 「この制度は患者が自由に医療機関を選択できない。主治医以外の受診は、主治医がその是非を判断し、必要と判断すれば紹介状を持って受診しなければならない。主治医の診療報酬は定額制で、手厚い医療をすれば医療機関の持ち出しになり、逆に手抜きをすれば医療機関のもうけにつながる。いずれは後期高齢者だけでなく、すべての患者を対象しようとしている」とＹ医師は強調します。
　 さらに、Ｙ医師は保険会社の発言力が強まりつつある政府の姿勢を懸念し、「公的医療制度を崩壊させて、保険会社に国民の医療をカバーさせ、もうけさせようとしている。こうした動きは日本の福祉社会の概念を大転換させるもので、大量の『医療難民』を生み出します」と危惧しています.





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衰 退 を 招 い た 責 任 は！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜　競争至上主義　＞　当時、大店法の審議会などで流通大手の代表が唱えたのが、「経済規制はゼロに、社会的規制は最低限に」でした。”競争に任せればすべてがうまくいく”とする「競争至上主義」の考えかたです。　政府は、商業規制を廃止しても、ヨーロッパのように都市計画の観点から規制をおこなえば、大型店の出店は規制できるかのように説き、大規模小売店舗立地法（立地法）改定都市計画法を制定。中心市街地活性化法と合わせ「町ずくり３法」をつくりました。　しかし、実際は、ヨーロッパのように都市計画上の厳しい規制のない日本では、大型店に出店のフリーハンドをあたえました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜a　href="http://www.zenshoren.or.jp/kiji/index.html" target="_blank">　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　大型店を規制せよ
鳥取・米子民商 運動の先頭に立ち奮闘

イズミが出店しようとしていた開発予定地
　スーパー「イズミ」（広島市南区＝山西泰明社長）が米子市内に出店しようとしていた問題で、同社がこのほど当初予定計画を白紙撤回し、開発から手を引くことが明らかになりました。地元紙の報道によると、担当者が「大規模開発としては白紙となった」「出店する可能性はあるが、今の段階では難しい」と実質的な出店中止を表明。７月市議会でもこれまで継続審議となっていた出店反対の陳情が採択されました。
　この計画が明らかになったのは０４年７月。敷地面積１１ヘクタール、店舗面積５万３０００平方メートルと山陰地方でも突出した大型ショッピングセンターを、新たに整備された国道９号線と国道４３１号線を結ぶ県道沿いに出店する予定でした。

民商が反対の世論を広げる
　米子民主商工会（民商）は０４年９月、米子市長と市議会に対し、出店反対の決議を求める陳情書を提出。大型店問題部会を立ち上げ、日本共産党の岡村市議を招いて、イズミ出店計画の詳細や商調法などを生かした対策を学習しました。そのなかで出店予定地区は市街化調整区域に当たることから、市の意向によっては出店を阻止することができることが確認できました。
　協同組合卸売センターや青果物商業共同組合からも出店反対の陳情書が提出されたことから、民商は三田宏二前会長を先頭に商店会、卸売組合、青果組合と懇談。「これ以上の大型店出店は許されない。商工会議所にも働きかけよう」と意見が一致しました。
　また、米子市商工課とも懇談し、「大型店出店は地元商店への影響が大きく、まちづくりの観点からも問題があり、市として出店反対の態度を表明すること」と申し入れました。その後、出店反対の世論が大きく広がり、地元紙も「大型店は飽和状態・悲鳴上げる地元業者」の見出しで大きく報道しました。
　このような世論の高まりに押され０４年１１月には、商工会議所が市長と議会に対し出店反対の陳情書を提出。市議会は「出店計画がまだ具体化されていない段階では議論できない」という理由で継続審議としました。
　民商は、０５年５月に再度市長と市議会に陳情書を提出。最終的には、民商や青果組合、卸売組合、商工会議所・商店会組合など８団体から出店反対の陳情が出されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続きは「MORE]をクリックしてください。詳しく出ています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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呉市に[平和ミュージアム]を!

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2009年「シッコ」dvd上映会開催 ！ 呉民商共済会主催！マイケル・ムーアの「シッコ」DvＤ上映会のお知らせ。１月１８日(日）午前１０時３０分より・呉民商会館３Ｆ会員外の方も無料で見られます。 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　映画の上映運動を広げてゆきましょう。連絡は呉民商事務局まで、お願いします。TEL0823-25-4848 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

呉民商共済会

お問い合わせは呉民商へ！TEL　０８２３－２５－４８４８まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　



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無駄使いを許すな！

　　 ;">消費税増税はまちがい！　　　　　　政府は国の財政再建の目標を、「骨太の方針０６」では基礎的財政収支（プライマリーバランス）の１１年度までの黒字化と国の借金のGDP比率の引き下げに置き、歳出消滅で足りない分は消費税でおぎなうと言ってきました。　　しかし、基礎的財政収支の赤字は、０６年度予算で、１１．２兆円だったのが、０７年度予算では、４．４兆円に大幅に改善し、債務残高のGDP比率も０５年度の１．６４倍から０６年の１．６３倍に低下、「財源がないから消費税増税は避けられない」という議論は全く通用しなくなりました。しかしマスコミは全く書かず、政府や財務省の財政危機キャンペーンに乗っかってしまい、まともに数字を見ていません。　
また、「GDPの１．６倍も政府債務を抱えている国は先進国ではどこにもない」といってますが、日本程金融資産を持っている国はないのです。０６年末で８３２兆円の借金があっても、５３０兆円の金融資産を持っていて、国の純債務は３０２兆円にすぎません。
　純債務の大きさから見れば、日本の借金は欧州並みで、決して破綻状況ではありません。　財政再建は借金をなくすことだと思っている人がいますが、全く違います。借金を体力以上に累増していくのを止めればいいのです。日本の構造に問題があったのではなく、デフレに陥ったから税収が伸びていないのです。デフレから脱脚すればどんどん税収は増え財政は直っていくのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は、沖縄、米海兵隊のグアム移転を日本の税金を使って進めています。この中には，一戸８０００万円もする米兵の住宅を３５００戸造る建設費も含まれています。　また、在日米軍の水道光熱費は年間８０億円も負担してやっています。最近の中越沖地震では、死者が１１人、負傷者は１８００人以上も出ています。現在も家屋の全壊、一部倒壊で、避難住民も８９９５人を超えています。 ３年前の中越地震の傷もいえないのに、安部政府は「全力で体制を取る」といいながら、被災者の避難所生活では、帰る家のない人のための住宅「プレハブ」は１１００戸のみの建設です。　　しかも狭いのに加えて夏は暑く、冬は寒い「期限付きの仮設住宅」で、被災者に水道光熱費の自己負担を政府は求めてます。　　米軍には、豪華で水道光熱費もタダ。これが安部政府の「美しい国」だそうです。・・・資料「７月３０日付け全国商工新聞より」
　　　　　　　　　　　






　

真の町作りのために！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　緊急提言の発表にあたって　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「大店法」（大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律）が廃止されてから、すでに７年が経過しました。　政府はその後いわゆる「まちずくり３法」（大規模小売店舗立地法・中心市街地活性化法・改正都市計画法）によって、「地域の生活環境を保持」し、「小売業の健全な発達」をはかるとしてきましたが、現実に広がったのは大型店の無秩序な郊外出店でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深夜営業や異常な２４時間営業が増えたことに対し、「大型店が匿名性の強い空間となり、犯罪多発の温床になっている」との指摘があります。また１万㎡をこえる巨大郊外店が「まちの顔」である中心市街地や商店街の衰退を招く「引き金」となり、交通渋滞や騒音による住環境」の悪化や、歴史ある町並み・景観、自然の破壊など、地域社会にさまざまな影響を及ぼしています。そして車がなければ日常の買い物にも不便をきたすような町や村が増えていす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　政府は９８年当時、アメリカと大手小売資本の圧力を背景として、「大店法による商業調整は、WTO（世界貿易機関）違反」とくり返し、大店法の廃止を強行しました。大店立地法にわざわざ「小売業の店舗立地に関し地域的な需給状況を勘案することなく」（第１３条）と書き込み、事実上、大型店を野放しにしました。
　　しかし今日、日本ほど大型店の無秩序な出店や撤退が繰り返されている国は世界にありません。
　ヨーロッパ ではもちろん、日本政府に圧力を加えたアメリカでさえ、自国では州政府などを中心に、大型店に厳しい規制を実施しています。　「なぜ、日本だけが大型店が野放しなのか」　「政府はどこまでだますのか」という怒りの声が広がったのは当然です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　世論におされ、今では、「地域住民の暮らしを守るためなら、大型店を規制するルールもWTO違反ではない」と、政府も認めざるをえなくなっているのです。今日、大型店の無秩序な出店と撤退が繰り返され、多くの商店街が衰退・停滞する中で　「まちをどう再生するか」　が緊急かつ切実な社会問題になっています。この事態を打開するために、私たちは地域住民の合意と参加で、大型店を規制するとともに、「活力ある多数」として、地域に根ざす中小商業の経営振興をはかり、まちずくりを推進することこそ「決め手」ではないかと考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　中小業者は、厳しい経営環境に直面しているとはいえ、地域社会の重要な担い手として　厳然と存在しています。地域の風土、資源の活用にも通じ、住民の生活に必要なものを供給しています。また商売のかたわらで、自治会やPTAの役員を担うなど、子供や高齢者・障害者といった社会的に弱い立場の人々を支え、地域に貢献しています。

　　　今日、消費行動が多様化し、品質の安全性ときめ細かなサービスへの要求が高まっています。また大量生産、大量消費、大量消費の大企業型の経済が環境問題を一段と深刻化させています。私たち中小業者は、持続が可能であり、人間復権の経済・社会を作るため、新たな役割を発揮したいと考えています　。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回まとめた緊急提言は、新たな世論と運動のたかまりを見せる「まちつくり３法」　の抜本改正問題に焦点をあて、大型店の民主的な規制・誘導策と、中小商業、および地域経済を振興する方向の一端を提案したものです。国民の共同を広げる一助となれば幸いです。　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「 町の荒廃に歯止めをかける大型店規制を！」 今、大型店んの郊外出店ラッシュによって、圧倒的多数の商店街の停滞・衰退を招き「地域コミュニュティ」がさびれています。中心市街地には廃墟と化した大型店の空き店舗が残り、更に系統的な都市計画を困難にしています。このことからも「町ずくり３法」は機能せず、町の荒廃を広げたことは明らかです。いま緊急に必要なのは、これ以上のまちの荒廃に歯止めをかけ、地域住民の生活環境を守り発展させるため、以下の３つの大型店規制を実施することですを。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１） 深夜営業を規制し、住民の安全と健康を守る生活環境 を ！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）郊外出店を規制し、公共投資の浪費是正を！
（３）身勝手な閉鎖・撤退を規制し、町の再生基金の徴収をすべき！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

More大資本を規制せよ！

重税へ怒り！

　 　　　　　 重税への怒り相次ぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ♥♠♥♠♥ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 消費税をなくす運動を！　
　　　 noren@ms6.megaegg.ne.jp>メールアドレス（呉民商） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜ 広島県民商　　＞広島県商工団体連合会 730-0013 広島市中区八丁堀2-3 082-227-3130 082-227-3198
広島民主商工会 730-0013 広島市中区八丁堀2-3 082-221-0613 　　　　　 082-222-5629
広島北民主商工会 731-0103 広島市安佐南区緑井6-12-10 082-879-4060 082-879-4064
広島安芸民主商工会 735-0013 安芸郡府中町浜田3-3-17 082-581-2665 082-581-2667
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呉民主商工会 737-0051 呉市中央6-12-4 0823-25-4848 0823-24-9858
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尾道民主商工会 722-0038 尾道市天満町8-15 0848-23-5757 0848-23-5716
府中民主商工会 726-0003 府中市元町451-1 0847-45-5761 0847-45-5764
西条民主商工会 739-0025 東広島市西条中央7-10- 0848-63-5070 0848-63-5056
三次民主商工会 728-0013 三次市十日市東3-10-1 08246-2-3535 08246-2-1654
庄原民主商工会 727-0004 庄原市新庄町131-3 0824-72-3762 0824-72-8716
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



消費税増税やめよの大運動を！